新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、高齢者ドライバーの見守りについてなんですけれども、運転免許証返納の支援策として、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置の後づけに対する補助制度の設置というのを継続して提言させていただいているんですけれども、先日、11日の日曜日に、丹鶴ホールにて京都府亀岡市での交通事故被害者の遺族である中江氏の講演がありました。
次に、高齢者ドライバーの見守りについてなんですけれども、運転免許証返納の支援策として、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置の後づけに対する補助制度の設置というのを継続して提言させていただいているんですけれども、先日、11日の日曜日に、丹鶴ホールにて京都府亀岡市での交通事故被害者の遺族である中江氏の講演がありました。
旧市内、三佐木・蜂伏地区の体の不自由な方、運転免許証を返納された方等へのタクシーチケットの補助金制度についてでございます。 お題はこのようになっておりますけれども、地域公共交通再編につきましては、当局のほうも熊野川町から高田と移り、旧市内三佐木地区へといろんな協議を重ね、進めているところだと私は認識しております。
大浜のほうで見かけますと、１台のバスで、道がほとんど塞がれてしまうと思うんですが、これから新宮市、ますます高齢化が出てきまして、運転免許証をお返しになる方も増えてくると思います。そのために、早く熊野川町からしていただいて、高田地区、そして今度は新宮、三輪崎、佐野地区、木ノ川地区にも進めていただけると思っております。公共交通の重要性というんですか、本当に大事だと思います。
ペダル踏み間違いの事故は運転免許証所有者の中でも65歳以上の高齢者が多く、中でも75歳以上の事例が多く見られる。本市は65歳以上が約１万人、そしてその人口の中、65歳以上免許証所有者は約5,700人いると聞いております。このペダル踏み間違い事故におきましては、交差点、そして駐車場とかパーキングエリアなどで頻繁に見られ、直進、単路でもよく見られる。発進するときの事故が多いと分析されております。
２０２４年度末には運転免許証との一体化も予定されている、というような項目が書かれております。 例えば、健康保険証として利用できる。総合診療所で今利用できますか。 ○議長（松谷順功） 苗代診療所事務長。 ○診療所事務長（苗代千春） おはようございます。
しかし、運転免許証を失うことで一気に生活の利便性が下がるということは言うまでもありません。運転免許証返納が高齢者のひきこもりであったり、孤立の引き金になるということもあります。結果、健康を損なうことになり、記憶力の低下、運動機能の低下ということにもつながるおそれも大いにありますので、運転免許証返納を促すのであれば、併せて生活の利便性を下げないという施策も同時に行うべきであります。
日田市においては、令和２年９月からドライブレコーダーの補助制度を導入しており、その対象者は、１番目に65歳以上で運転免許証を所有しており、市税の滞納がない方。２番目に事業利用後に事故が発生した場合、市の責任を問わないこと。
運転免許証を持っていたとしても高齢のために免許証の返納を余儀なくされる場合もあります。住民バスに乗車して買い物に出向くという手段もありますが、買い物のみの目的だと使い勝手が悪い運行時刻表となっています。 そのような中で、現在、ＪＡ紀南様のエーコープ移動スーパーが大塔地域内で移動販売を行ってくれています。ほかに鮎川地区については、地元の商店が総菜等を配達するサービスを行っております。
これに対して、担当課、運転免許証返納できません。かといって運転するのがなかなか危なくなってくるのも事実ではありますけれども、本市はこの取組についてどう思われますか。 ◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 大分県日田市のドライブレコーダー購入補助について調べさせていただきました。
自民党政権は、マイナンバーカードを無理やり全国民に持たせ、国民健康保険、運転免許証などひもづけしようとしています。しかし、マイナンバーカードは任意取得が原則です。それを銀行口座もひもづけようと計画し、ひもづけを進め、強制取得させようとしています。これは適切なやり方ではなく、国民が納得できるものではありません。 次に、都市計画費、第２目街路事業費の中に文里湾横断道路のものが含まれています。
マイナンバーカードは、本年3月からは健康保険証として使えるようになるほか、2024年度末には運転免許証として利用できる予定であります。現在では、確定申告もスマホからマイナンバーカードの読み取りを行い、申請できるようになり、意外と簡単で非常に便利になっております。
もう一つは、マイナンバーを介して児童扶養手当、個人の銀行口座、医療、介護、年金、運転免許証、税、そしてさらに、報道によると、新たに小中学校生の成績までマイナンバーにひもづけし、一元化しようとしております。 もう少し言いますと、将来的には、所得税、健康保険料、介護保険料など、その人がどれだけの社会保険料を納め、どれだけの社会保障を受けられたかが明らかにされます。
また、その後、運転免許証の一体化も利用される予定でありまして、今、デジタル社会の推進におきましてなくてはならない国の様々な施策に関わってくるものとなっております。
これは本人確認の場合、広域交付は写真のついた身分の証明になるようなものということで定義がございますので、運転免許証であるとか、各種免許証であるとか、そういった形のものでも大丈夫ということになります。 ですので、マイナンバーカードがなければ出ないという話ではございません。
前期高齢者の仲間入りをした私は、運転免許証といっても原付免許しか持っていないのですが、5月に更新に行った折には、次回は眼鏡を変えてくるようにと注意されました。年を取るというのは、それまでできていたことができなくなるということで、ちょっと悲しいことです。
高齢者の方々の移動手段に係る現状については、昨年実施いたしました田辺市地域公共交通網形成計画策定に伴う意見交換会において、地域住民の方々の意見の吸い上げを行っており、バス停まで歩くことが困難でバスを利用できない人もいるといった声などが寄せられており、運転免許証を持たない方が公共交通機関を利用する際に課題が生じていることは認識しているところです。
次に、運転免許証の自主返納を促進するために、というところです。 警察庁などの統計を見ますと、ここ７年ぐらい前から、高齢ドライバーのアクセル踏み間違い事故や、高速道路での逆走事故なども増えてまいりました。 そのため、運転免許証の更新条件も大変厳しくなっているとともに、自主返納を希望される方々も増えているとお聞きしております。 その一方、自主返納に足踏みし、決断できない方も多くおられるとお聞きします。
やはり、本人確認書類としましては、運転免許証などパスポートなどもございますので、なかなかちょっと特にそのような物を持っている方に対して、マイナンバーカードを持とうという意識が今までなかったのかなと思いますが、これからいろんな国の事業に関連してくることでございますので、市としましても広報活動に努めてまいりたいと思っております。 ◆２番（大坂一彦君） 広報を進めていくんですよね。
平成30年度にはタクシー乗り合わせにより複数枚の使用を可能とし、令和元年度からは70歳以上で運転免許証を自主返納した方を追加し、助成枚数を40枚（２万円）に拡充してございます。 これらの拡充の効果でございますけれども、平成27年度の使用枚数は4,294枚、平成28年度は4,792枚、平成29年度は7,742枚、平成30年度8,872枚、そして、令和元年度は１万851枚と、年々増加しております。
２０年ほど前に移住してきたシルバー世代、以前私が住んでいた温川でも定年退職前後で来られた方が非常に多いわけですが、こうした方々が運転免許証の返納世代になっております。ドア・ツー・ドアの移動手段なしには暮らしを維持できない層、いわゆるもともと免許を持ってなくこの地域で育ち、生活されてきた方ではなく、運転免許を持ってこちらへ来て、そして免許を失うという方たちがふえてきております。